【外食産業の市場規模】成長の現状と未来展望

外食産業は、
日常生活において欠かせない存在であり、
その市場規模は常に注目されています。

この記事では、
2023年の外食産業市場規模を中心に、
その成長の現状と未来展望について詳しく解説します。

日本国内の外食産業は、コロナ禍の影響を受けながらも回復傾向にあり、2023年にはコロナ禍以前と同等までに回復しました。

• 市場規模の推移
• 業態別の市場規模
• 全産業との比較

を通じて、外食産業の位置づけを明らかにし、今後の課題と展望についても触れていきます。

外食産業市場規模：2023年の実績統計

【国内外食産業】市場規模推移（2010年～2023年）

年	外食産業売上	前年比
2010年	29.1兆円	99.8%
2011年	29.1兆円	98.1%
2012年	29.7兆円	101.9%
2013年	30.5兆円	102.8%
2014年	31.4兆円	102.9%
2015年	32.5兆円	103.7%
2016年	33.0兆円	101.4%
2017年	33.3兆円	100.9%
2018年	33.4兆円	100.3%
2019年	34.0兆円	101.9%
2020年	25.7兆円	75.6%
2021年	24.5兆円	95.2%
2022年	27.7兆円	113.3%
2023年	31.7兆円	114.1%

業態別市場規模（単位：億円）

区分	2019年	2020年	2021年
外食産業計	334,901	252,963	240,655
給食主体部門	212,538	155,455	149,048
料飲主体部門	50,149	26,667	20,446
料理品小売業	77,594	75,023	75,357

【給食主体部門】

区分	2019年	2020年	2021年
営業給食	178,993	127,175	119,639
集団給食	33,545	28,280	29,409

【営業給食】

区分	2019年	2020年	2021年
レストラン	103,221	73,780	68,046
そば・うどん店	13,144	9,613	9,464
すし店	15,466	12,639	12,179
その他の飲食店	13,945	13,748	14,329
機内食等	2,714	934	939
宿泊施設	30,503	16,461	14,682

【集団給食】

区分	2019年	2020年	2021年
学校	4,826	4,011	4,679
社員食堂等給食	11,876	9,678	9,768
弁当給食	5,380	4,182	4,196
病院	7,901	7,494	7,428
保育所給食	3,562	2,915	3,338

【料飲主体部門】

区分	2019年	2020年	2021年
喫茶店	11,784	8,055	7,767
居酒屋 ビヤホール等	10,138	6,489	4,483
料亭	3,373	1,449	980
バー キャバレー ナイトクラブ	24,854	10,674	7,216

全産業比較

全産業比較：売上

• 全産業合計：1700兆円
• １位：480兆円（卸売業、小売業）
• ２位：387兆円（製造業）
• ３位：173兆円（医療、福祉）
• 13位：20兆円（宿泊業、飲食業）

全産業比較：企業数

• 全産業合計：368.4万企業
• １位：74.1万企業（卸売業、小売業）
• ２位：42.6万企業（宿泊業、飲食業）
• ３位：42.6万企業（建設業）

全産業比較：従業員数

• 全産業合計：5794万人
• １位：1161万人（卸売業、小売業）
• ２位：880万人（製造業）
• ３位：816万人（医療、福祉）
• ５位：467万人（宿泊業、飲食業）

【各産業の売上】（単位：百万円）

産業分類	2020年	2015年
合計	1,693,312,591	1,542,703,325
農林漁業(個人経営を除く)	5,933,071	6,200,051
鉱業,採石業,砂利採取業	1,503,162	1,611,521
建設業	120,030,992	112,064,249
製造業	387,060,638	345,113,010
電気・ガス・熱供給・水道業	36,232,504	33,891,508
情報通信業	75,499,894	59,490,121
運輸業,郵便業	62,199,305	58,492,202
卸売業,小売業	480,167,887	450,582,598
金融業,保険業	117,768,068	110,152,623
不動産業,物品賃貸業	59,532,063	55,263,582
学術研究,専門・技術サービス業	48,029,003	42,409,650
宿泊業,飲食サービス業	20,783,408	24,526,036
生活関連サービス業、娯楽業	30,461,302	26,501,515
教育,学習支援業	17,390,454	16,722,979
医療,福祉	173,336,912	152,216,370
複合サービス事業	8,923,555	7,897,792
サービス業(他に分類されないもの)	48,460,372	41,215,107

【各産業の企業数】

産業分類	2021年	2016年
合計	3,684,049	3,856,457
農林漁業(個人経営を除く)	35,301	25,992
鉱業,採石業,砂利採取業	1,428	1,376
建設業	426,155	431,736
製造業	339,738	384,781
電気・ガス・熱供給・水道業	5,496	1,087
情報通信業	56,599	43,585
運輸業,郵便業	66,831	68,808
卸売業,小売業	741,239	842,182
金融業,保険業	30,995	29,439
不動産業,物品賃貸業	328,329	302,835
学術研究,専門・技術サービス業	214,724	189,515
宿泊業,飲食サービス業	426,575	511,846
生活関連サービス業、娯楽業	334,668	366,146
教育,学習支援業	109,004	114,451
医療,福祉	298,517	294,371
複合サービス事業	5,445	5,719
サービス業(他に分類されないもの)	263,005	242,588

【各産業の従業員数】（民間企業のみ）

産業分類	2021年	2016年
合計	57,949,915	56,872,826
農林漁業(個人経営を除く)	453,703	363,024
鉱業,採石業,砂利採取業	19,697	19,467
建設業	3,737,415	3,690,740
製造業	8,803,643	8,864,253
電気・ガス・熱供給・水道業	202,149	187,818
情報通信業	1,986,839	1,642,042
運輸業,郵便業	3,264,734	3,197,231
卸売業,小売業	11,611,924	11,843,869
金融業,保険業	1,494,436	1,530,002
不動産業,物品賃貸業	1,618,138	1,462,395
学術研究,専門・技術サービス業	2,118,920	1,842,795
宿泊業,飲食サービス業	4,678,739	5,362,088
生活関連サービス業、娯楽業	2,176,139	2,420,557
教育,学習支援業	1,950,734	1,827,596
医療,福祉	8,162,398	7,374,844
複合サービス事業	435,970	484,260
サービス業(他に分類されないもの)	5,234,337	4,759,845
公務(他に分類されるものを除く)	2,024,856	2,024,856

1人当たり外食支出額

【1人当たり食料支出推移(総世帯)】

品目	2015年	2020年	2025年	2030年	2035年	2040年
生鮮食品	100	99	95	93	91	89
加工食品	100	105	110	117	124	132
外食	100	104	106	108	110	113

【内食・中食・外食】エンゲル係数・外食率・食の外部化率とは

近年、共働き世帯の増加やライフスタイルの変化に伴い、
食生活にも変化が起こっています。

その中でも顕著なのが「内食・中食・外食」の割合の変化です。

中食には、惣菜やお弁当以外にも、テイクアウト、デリバリーなど様々な形態があります。

MEMO：内食、中食、外食とは
内食（うちしょく）：
家庭で食材を調理して食べること
中食（なかしょく）：
惣菜やお弁当を購入して自宅などで食べること
外食（がいしょく）：
レストランなどで食べること

【エンゲル係数とは】

「エンゲル係数＝食料費÷家計支出」

1世帯当たりの総支出に占める食料費用の割合を示します。
一般的に、エンゲル係数が低いほど、生活水準が高いとされています。

【エンゲル係数】家計消費支出と食料費推移

年	消費支出	食料費	エンゲル係数
2015	2,965,515	812,646	27.4%
2016	2,909,095	814,503	28.0%
2017	2,921,476	811,232	27.8%
2018	2,956,782	813,023	27.5%
2019	2,996,452	819,064	27.3%
2020	2,802,811	800,137	28.5%
2021	2,821,442	792,706	28.1%
2022	2,930,777	815,241	27.8%

【外食率とは】

「外食率＝外食費÷食料費」

1世帯当たりの食料費用に占める外食費用の割合を示します。

【外食率推移】

年	食料費	外食費	外食率
2015	812,646	169,165	20.8%
2016	814,503	164,541	20.2%
2017	811,232	163,868	20.2%
2018	813,023	163,752	20.1%
2019	819,064	169,369	20.7%
2020	800,137	121,060	15.1%
2021	792,706	117,765	14.9%
2022	815,241	136,389	16.7%

【食の外部化率とは】

「食の外部化率＝（調理食品＋外食）÷食料費」

1世帯当たりの食料費用に占める調理済み食品と外食費用の合計の割合を示します。

【食の外部化率推移】

年	食料費	調理食品費	外食費	食の外部化率
2015	812,646	101,668	169,165	33.3%
2016	814,503	106,228	164,541	33.2%
2017	811,232	107,686	163,868	33.5%
2018	813,023	110,104	163,752	33.7%
2019	819,064	112,801	169,369	34.5%
2020	800,137	116,634	121,060	29.7%
2021	792,706	122,327	117,765	30.3%
2022	815,241	126,716	136,389	32.3%

全世界の外食産業の市場規模

今後も世界的に人口増加は確実視され、同時に飲食の総需要も増えていきます。

参照元の定義が異なるため、数値にも差異があります。

しかし、どの調査からも世界的には大きく成長する産業です。

【農林水産省】
飲食料の市場規模
2015年：890兆円
2030年：1,360兆円

【Fortune Business Insights】
世界のフードサービス市場規模
2022年：2兆3,950億ドル
2023年：2兆6,469億ドル
2030年：5兆4,235億ドル

【グローバルインフォメーション】
2023年：2兆4,200億米ドル
2024年：2兆5,300億米ドル
2030年：3兆3,700億米ドル

外食産業の現状と課題

外食産業は成長を続けている一方で、多くの課題にも直面しています。
以下では、現状の主要な課題について説明します。

「人手不足」深刻な少子高齢化問題

• 若年労働力の減少：高齢者や外国人労働者の依存増加。
• 働きやすい環境整備：労働条件の改善。
• AI・ロボット導入：業務の自動化で効率化。
• 労働力確保策：リクルート活動の強化。

「働き方改革」現場への影響と実現の可能性

• シフト制導入：勤務時間の柔軟化。
• 勤務時間短縮・休日増加：労働環境の改善。
• 従業員スキルアップ：キャリアパスの整備。
• 従業員満足度向上：離職率の低減を目指す。

「値上げ」原材料費高騰と消費者の意識

• 原材料費高騰：価格見直しの必要性。
• 品質・サービス向上：値上げの正当化。
• 持続可能な食材使用：環境への配慮。
• 地元産食材の活用：ローカル食材の取り入れ。
• 消費者の意識変化：付加価値を重視する傾向。

外食産業は、これらの課題に対処しつつ、成長を続けています。市場の動向や消費者ニーズに適応することで、持続可能な発展を目指していくことが求められます。

外食産業の未来展望

外食産業は技術革新や社会の変化に対応しながら、未来に向けた新たな展望を広げています。以下では、未来展望に関する主要なトレンドを箇条書きで紹介します。

「デリバリー」市場の拡大の背景と今後

• コロナ禍の影響：デリバリー需要の急増。
• 消費者の利便性重視：外出を控える傾向。
• デリバリープラットフォームの拡大：Uber Eats、出前館などの普及。
• 多様なメニューの提供：レストランの競争激化。
• 今後の展望：無人配達ロボットやドローンの導入。

「デジタル」顧客体験の向上と効率化

• オンライン予約システム：待ち時間の短縮。
• モバイルオーダー：便利な注文方法。
• デジタル決済：キャッシュレス化の進展。
• 顧客データ活用：パーソナライズされたサービスの提供。
• 効率化の取り組み：スマートキッチンやIoTデバイスの導入。

「フードテック」世界の食料問題の解決

• 代替肉の開発：Beyond Meat、インポッシブルフーズなどの普及。
• 培養肉技術：食肉生産の持続可能性向上。
• 垂直農法：都市部での新たな農業手法。
• フードロス削減：食材管理技術の進化。
• 持続可能な食料供給：グローバルな課題解決への貢献。

「サステナビリティ」環境・社会への貢献

• 環境負荷の軽減：エネルギー効率の高い設備の導入。
• 地元食材の活用：地産地消の推進。
• プラスチック削減：リサイクル可能な包装材の使用。
• フードバンクとの連携：余剰食品の有効活用。
• 社会貢献活動：コミュニティ支援や慈善活動の推進。

「ダイバーシティ」個人のニーズの多様化

• 多様な食文化の導入：エスニック料理の普及。
• 食物アレルギー対応：安全なメニューの提供。
• ベジタリアン・ヴィーガン対応：代替メニューの拡充。
• 特定の食事制限対応：グルテンフリーや低カロリーメニュー。
• パーソナライズドサービス：個々の嗜好や健康状態に応じた提案。

外食産業はこれらの未来展望を取り入れながら、持続可能で多様な市場を形成していくことが期待されています。技術革新と社会的なニーズの変化に対応することで、新たな成長機会を見出していくでしょう。

プロの料理人として外食産業で活躍するために

「一流の技術と知識」まずは基本から

プロの料理人として成功するためには、まず基本をしっかりと身につけることが重要です。

一流の技術と知識は、どんな料理を作る上でも欠かせません。

• 基本技術の習得：包丁の使い方、火加減の調整、調味料の使い方など、基礎的な技術。
• 材料の知識：食材の選び方や保存方法、旬の食材について理解。
• 調理方法の理解：和食、洋食、中華など、さまざまな調理法で応用力を高める。
• 衛生管理：衛生的な環境で調理するための知識と実践が不可欠。

「プロの自覚と心構え」尊敬・信頼される板前に

プロの料理人として活躍するためには、自覚と心構えが必要です。

• 責任感：自分の料理に誇りを持ち、常に最高の品質を提供することを心掛ける。
• 向上心：常に学び続け、新しい技術や知識を積極的に取り入れる姿勢が大切。
• チームワーク：調理場はチームで動くため、協力と円滑なコミュニケーションが重要。
• 礼儀とマナー：お客様に対する礼儀や同僚への思いやりを忘れずに。

「少子高齢化の日本」求められる料理とは

日本は少子高齢化が進んでおり、外食産業においてもその影響は無視できません。

高齢者や少人数家庭に向けた料理が求められています。

• 健康志向のメニュー：高齢者向けに低カロリーで栄養バランスの取れたメニューの提供。
• 小分けの提供：少人数家庭向けに、量を調整したメニューや小分けの料理。
• 柔らかい食材の使用：高齢者が食べやすいように、柔らかい食材や調理法を工夫。
• 季節感のある料理季節の食材を取り入れた料理は、日本の文化を感じさせる大切な要素。

「視野を広げる」成長する世界市場

縮小する国内だけでなく、海外市場を含めたグローバルな視点で料理を考えることが求められます。

• 国際的な料理技術の習得：各国の料理技術やトレンドを学び、取り入れる。
• 文化の理解：各国の食文化を理解し、それに合わせた献立の考案。
• 語学力の向上：海外での活動や外国人客への対応には、語学力が不可欠。
• 現地の食材の活用：海外の食材を取り入れることで、独自性のあるメニューを提供。

料理人として外食産業で活躍するためには、

これらの要素を踏まえて、自らの技術とサービスを磨き続けることが、プロの料理人としての成功への道です。